TDコウエン「米銀行のステーブルコイン報酬反対は困難」

投資銀行のTDコウエンは、米銀行業界が暗号資産市場構造法（CLARITY）におけるステーブルコインの報酬支払いに反対する主張は頓挫する可能性が高いと分析したと、The Blockが報じた。 TDコウエンは最近の報告書で、「消費者が預金報酬を受け取ることに反対する銀行の論理は、政治的に持続可能ではない」と指摘した。ただし、銀行業界と暗号資産業界の対立が長期化すれば、市場構造法案の可決自体が危うくなる可能性があるとも述べた。これに先立ち、米通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン報酬の迂回支払いに歯止めをかけた経緯があるものの、OCCは法解釈に裁量権を持たないため、その意味は薄いと説明した。