BTC反発、米クラリティ法案通過と米・イラン早期停戦期待感で

3月4日のビットコイン（BTC）反発は、ステーブルコイン合法化を目的とした米暗号資産市場構造法案（CLARITY、クラリティ）の通過可能性が高まったことや、イランとの早期停戦への期待感などが反映された結果だと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 コインデスクはこれに関連し、BTCは昨年高値から50%近く下落し、すでに売られすぎの領域に突入していたと説明した。そのため、米国とイスラエルによるイラン空爆後に激化した中東地域のリスク下でも、BTCは他の資産に比べて健闘する姿を見せた。これは投資家の関心を再び呼び起こし、機関投資家を現物ETFに再び引き込む要因となっている。また、米国とイランの戦争により、世界各国の政府財政が悪化し、法定通貨の価値下落が深刻化する可能性が存在する中で、BTCが恩恵を受ける可能性がある。さらに、イラン情報部が米CIAに停戦協議のため接触したとの報道なども、戦争の早期終結への期待感を高めた。加えて、米国内でのクラリティ法案通過可能性が高まっていることも、BTCにとって好材料となっている。