WLFIガバナンス提案に投資家懸念、議決権縮小の指摘

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のガバナンス提案が投資家たちの懸念を呼んでいると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同プロジェクトは、初期投資家に対しプロジェクトの方向性決定への参加権限を提供すると約束し、5億5,000万ドル（約825億円）以上を調達した経緯がある。しかし、最近提案された案は、一部投資家の議決権を縮小する構造であるとの指摘が出ている。 論争の核心は、現在流通している約20％のトークンにある。これらのトークンは、ステーキングに参加しない場合、ガバナンス投票権を失うことになる。投資家が議決権を維持するには、最低180日間トークンを自発的にロックアップする必要があり、その報酬としてWLFIトークン基準で年2％の収益率が提供される。 問題は、投資家が投票する主要な議題の中に、残りの80％のロックアップされたトークンのアンロック（ロック解除）スケジュールが含まれる可能性がある点だ。WLFIは、トークンのアンロックスケジュールに関する明確な計画も公開していない。一般的に暗号資産プロジェクトは、トークン販売前にアンロックスケジュールと数量を公開するが、WLFIは最初のトークン販売から1年以上が経過した現在も、外部投資家が保有するトークンの約80％がロックアップされたままだと、ブルームバーグは説明した。 これに対し、WLFIプロジェクト側は、ステーキング提案が短期的な売り圧力を減らす目的であるとの指摘を否定した。WLFIは「ガバナンスの決定は、短期的な投機勢力ではなく、長期的にエコシステムと利害関係を共有する参加者の意見を反映すべきだ」と述べた。 この提案は、3月5日（現地時間）から公式投票が進行中で、3月12日に終了する予定である。