共に民主党、暗号資産取引所の大株主の株式保有を34%に制限する方針

韓国の共に民主党は、デジタル資産基本法において、暗号資産取引所の大株主が保有できる株式を34%までに制限する方針を固めたと、ZDNet Koreaが報じた。 共に民主党は、韓国金融委員会とこの内容を含む案で合意しており、韓国の党政協議会が最終承認次第、法案の発議を進める計画である。今回の協議案は、新規および既存のすべての取引所に対し、一律に34%の株式保有制限を適用することを骨子としている。 共に民主党は、今月中にデジタル資産基本法を議論する党政協議会を開催することを目指している。