仮想通貨悪用ボイスフィッシング被害、還付対象を拡大

韓国政府は、仮想資産取引所にも金融機関と同水準の被害防止義務を課す方針だと、イーデイリーが報じた。 金融委員会は12日、仮想資産を悪用したボイスフィッシング犯罪への対応を強化するための通信詐欺被害還付法改正案が同日、国会本会議を通過したと発表した。これにより、被害資産の範囲も従来の「金銭」から「仮想資産」まで拡大し、被害者救済手続きを強化する。 仮想資産取引所も、ボイスフィッシングの疑わしい取引情報を共有する「ASAP（ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム）」に参加させ、機関間の連携体制を強化する方針である。