ノシス創業者がクラリティ法案に警鐘、大手金融機関への支配権移行を懸念

ノシス（Gnosis）共同創業者のフリーデリケ・エルンスト（Friederike Ernst）博士は、クラリティ法案（Clarity Act）が大手金融機関に暗号資産の統制権を渡す危険性があると警告したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 エルンスト博士は、「現在の法案内容は、中央集権型仲介機関を優先する構造で設計されている」と述べた。同氏は、「SECとCFTC間の管轄権を明確にし、P2P取引やセルフカストディを保護する肯定的な側面もあるが、オープンでパーミッションレスなブロックチェーンレールやDeFi（分散型金融）プロトコルを十分に保護できなければ、既存の金融システムと同じ失敗点を暗号資産にそのまま移植する危険性がある」と指摘した。 これに先立ち、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOも「悪い法案よりは法案がない方がましだ」と述べ、クラリティ法案に反対していた。 一方、ギャラクシー（Galaxy）リサーチ総括のアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は、4月までにクラリティ法案が可決されなければ、年内の立法化の可能性は極めて低いとの見方を示した。