米SECとCFTCが共同ガイダンス発表、大半の暗号資産は証券に該当せず

米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、特定の暗号資産および取引に連邦証券法がどのように適用されるかを説明する共同解釈ガイダンスを発表したと、クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレット（EleanorTerrett）氏がXを通じて報じた。 このガイダンスは、トークン分類体系の確立、ステーキング、マイニング、エアドロップ、ラッピングなどが現行法上どのように扱われるかを扱っている。 これに関連し、SECのポール・アトキンス委員長は「今回の指針は、大多数の暗号資産自体は証券に該当しないという点を反映している」と述べた。 解釈ガイダンス自体に法改正の効力はないものの、規制当局がどのように法を適用する意図があるかを示すことで、市場により明確な方向性を提示する役割を果たすと説明されている。また、これは現在SECが進行中の暗号資産発行に関する規制制定とは別件である。