重大犯罪捜査庁の捜査対象に仮想資産の相場操縦犯罪を含める

検察の捜査機能から分離して新設される重大犯罪捜査庁（中捜庁）が担当する重大犯罪の範囲に、仮想資産の相場操縦犯罪が含まれると、Digital Assetが報じた。 国会行政安全委員会は18日、全体会議を開催し、この内容を含む重大犯罪捜査庁の組織および運営に関する法律案（対案）を、出席者17人中、賛成12人、反対5人で可決した。