取引所大株主持分制限、金融委員会初期案に含まれず

デジタル資産基本法の第2段階立法過程で議論となった取引所大株主持分制限が、韓国当局の初期設計案には含まれていなかったことが確認されたと、毎日経済（Maeil Business Newspaper）が単独で報じた。これを受け、韓国の政界では、取引所大株主持分制限規制が初期の議論から逸脱し、突然挿入されたのではないかとの疑惑が提起されている。韓国金融委員会は、デジタル資産基本法の第2段階立法初期設計過程で、韓国・ソウル大学金融法センターに研究委託を行ったが、この研究委託報告書には取引所大株主持分制限の内容がなかったという。同メディアは「韓国大統領府内部でデジタル資産基本法の第2段階立法方向を巡り、依然として意見が分かれているとの憶測も飛び交っている」と付け加えた。