暗号資産市場に電子開示導入へ、評価・助言業新設・資本市場レベル規制

韓国政府与党主導で推進中のデジタル資産基本法第2段階立法初期案に、暗号資産関連の開示を現行の電子開示（DART）水準に引き上げる内容が盛り込まれたと、毎日経済が単独で報じた。 韓国金融委員会がデジタル資産基本法第2段階立法初期設計のため、韓国・ソウル大学金融法センターに依頼して作成された「暗号資産規制事項検討研究」報告書には、暗号資産の評価・助言・開示業の新設、金融消費者保護法レベルの規制導入などの内容が盛り込まれている。また、同報告書は、現行の暗号資産自主規制機関であるDAXA（デジタル資産取引所共同協議体）が、利益相反問題を構造的に解消することは難しいとも指摘した。これに先立ち、同報告書には取引所の大株主の持分制限に関する内容は含まれていないと伝えられている。