ロシア政府、主要暗号資産の国内取引を承認

ロシア政府は、時価総額が大きく、取引履歴が検証された主要な暗号資産に限り、国内での取引を許可する規制案を承認したと、現地メディアRBCが報じた。 同メディアが入手したデジタル通貨およびデジタル権利（Digital Currency and Digital Rights）法案の草案によると、ロシア中央銀行（CBR）は、上場前2年間で平均時価総額が5兆ルーブル（600億ドル）以上、かつ1日平均取引量が1兆ルーブル（120億ドル）以上の暗号資産の流通を許可できるようになる。現在、この基準を満たす暗号資産はBTC、ETH、SOLなどである。 一方、ロシア金融監督庁には、匿名性重視のダークコインの取引を禁止する権限も新たに付与される。同法案は、今年7月1日までにロシア議会での採択を目指しており、一般投資家の年間投資上限は4,000ドル未満に制限される見込みだ。