ステーブルコイン利息、保有禁止・活動許可か？CLARITY合意案に業界懸念

米国で議論されている暗号資産市場構造法（CLARITY）の合意案に、ステーブルコインの残高利息を認めない内容が含まれており、現地暗号資産業界の懸念が高まっていると、CoinDeskが報じた。 21日に公開された合意内容には、CLARITYにおいてステーブルコインの保有（残高）に対する利息の支払いを禁止する内容が盛り込まれた。これは、銀行業界がステーブルコインが預金の代替手段として台頭するのを阻止しようと試み、その意向が妥協案に反映されたためだとの分析がある。 同メディアは、合意案では残高利息の支払いは禁止されるものの、ステーブルコインの活動に基づく利息については容認の余地があると付け加えた。また、合意案を最初に閲覧した関係者らは、利息に関する曖昧な法的基準に対して批判的な見解を示したと伝えている。