OKX社長、IPOを急がない方針 不健全な上場は業界に悪影響

中国系暗号資産取引所OKXのハイダー・ラフィーク（Haider Rafique）社長は、米国での新規株式公開（IPO）を急がない方針だと、CoinDeskが報じた。 同氏はデジタル資産サミットに出席し、「株主価値を還元できるという確信が持てた時にIPOを推進する。そのような確信がない限り、上場の必要性は感じないだろう」と述べた。 さらに、上場後に困難に直面しているある企業を例に挙げ、「株式を1株購入して、その収益率がマイナス50％だと考えてみてほしい。これは暗号資産業界全体に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。また、「当面は会社を強固に構築することに集中する。20年、30年かけて会社を成長させていく。IPOは時期的な考慮よりも、持続可能性のためのものだ」と説明した。