リップルCEO、コインベースの反対にも市場構造法は可決と予測

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、コインベースがステーブルコイン残高への利息支払い禁止を骨子とする上院の暗号資産市場構造法（CLARITY）合意案を支持できないと表明したにもかかわらず、「当該法案は最終的に可決されるだろう」との見解を示したと、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 同氏によると、「我々はこの戦いで主導的な役割を果たす勢力ではない」という。また、「コインベースが合意案を拒否したにもかかわらず、法案は最終的に可決されるだろう。人々は苛立っており、疲弊している。何らかの成果が出ることを望んでいる」と説明した。