FIU、暗号資産トラベルルールを小額取引にも拡大

金融委員会金融情報分析院（FIU）は、暗号資産事業者（VASP）に対する参入規制と資金洗浄対策（AML）義務を強化すると、ニュースワンが報じた。 大株主の審査基準を拡大し、トラベルルールの適用範囲を小額取引にまで広げることが核心となる。現在100万ウォン（約11万円）以上の取引にのみ適用されていたトラベルルールは、金額に関わらず適用され、受信側の暗号資産事業者にも情報確保義務が課される。 事業者申告審査の対象となる大株主の範囲は、従来の最大株主から、代表取締役または取締役の過半数を選任した株主、および最大株主が法人である場合は当該法人の最大株主と代表者まで拡大した。