米当局のBTC規制、グローバル銀行向け規定で不明瞭と専門家が指摘

ビットコイン・ボンド・カンパニー（Bitcoin Bond Company）のピエール・ロシャール（Pierre Rochard）氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーゼルIII改正案におけるビットコイン（BTC）関連の資本規制が不明瞭に扱われていると指摘したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ロシャール氏は、FRB、米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）に提出した意見書の中で、「当局が明確な根拠と体系を説明しないまま関連規制を確定すべきではない。これは大手銀行がBTCの保有、貸付、カストディ、デリバティブ取引を行う際の法的リスクを高め、市場の混乱を招く可能性がある」と指摘した。 現在、BTCはバーゼル規制上、有害資産に分類されており、1,250％というリスク加重が適用されている。ロシャール氏は、「当局は株式トークンには既存の株式と同様の扱いを適用するというガイドラインを提供しているが、BTCについては沈黙している」と強調した。