米暗号資産投資家の半数、課税方式を理解せず＝調査

米国の暗号資産（仮想通貨）投資家の半数以上が、暗号資産の課税について正しく理解していないことが明らかになったと、コインベース（Coinbase）が報告した。 コインベースとコイントラッカー（CoinTracker）が共同で実施した調査によると、暗号資産投資家の49%が暗号資産売却時に税金が発生することを知らないと回答した。一方で、25%は単純なウォレット間の送金だけでも税金が発生すると誤解していることが判明した。この調査は、米国の暗号資産投資家3,000人を対象に行われた。 こうした調査結果は、新しいデジタル資産課税様式「1099-DA」の導入による混乱が原因だと分析されている。 コインベース側は、「現在、すべてのステーブルコイン（Stablecoin）決済、小規模なDeFi（分散型金融）取引、ガス代の支払いが技術的にはすべて課税対象となっている」と述べた。さらに、「このような規制負担は、一般の米国人にとって不便であるだけでなく、GENIUS法（GENIUS Act）が目指すイノベーションと普及を直接的に脅かしている」と強調した。