トランプ政権、退職年金規制緩和へ 暗号資産編入の門戸拡大

ドナルド・トランプ政権は、401(k)退職年金における代替資産の組み入れ規制を緩和する方針を推進していると、米国労働部（DOL）がウェブサイトに掲載した規制草案で明らかになった。 新規制は、企業への法的保護を強化して集団訴訟のリスクを低減し、暗号資産、プライベートクレジット、プライベートエクイティ、不動産などの代替資産の組み入れを容易にすることが主要な点である。受託者は、パフォーマンス、手数料、流動性、評価などを基準に投資の適合性を検討する必要がある。これまで法的リスクを懸念し、代替資産の導入に消極的だった企業の参加拡大が期待される。