韓国金融委、兵士向け金融教育を強化へ 仮想通貨・株式への借金投資で損失深刻

韓国金融委員会は、部隊内で「借金投資」など無理な投資により大きな損失を被る軍兵士の事例が増加していることを受け、兵士を対象とした金融教育を強化する方針だと、ソウル経済が報じた。 金融投資業界によると、韓国金融委員会は16日、金融教育協議会の指名権者に韓国国防部長官を追加する内容の金融消費者保護法施行令改正案を、21日に開かれる国務会議に上程する予定である。 同メディアは、部隊内でのスマートフォン使用が全面的に許可された上、給与も今年基準で75万〜150万ウォン（約8.5万〜17万円）に上昇したことで、兵士が無理にレバレッジをかけて株式や仮想資産に投資し、損失を出す事例が増えていると説明した。 韓国金融当局は、韓国国防部が指名した金融教育協議会委員が軍兵士の金融教育に必要な事項を詳細に審議できるため、教育がより体系的に運営されると期待している。韓国金融監督院は、韓国国防部などと協力し、入隊から除隊まで高リスク投資の危険性予防教育や資産・負債管理教育などの金融教育を提供することにした。