米クラリティ法案、5月公聴会が可決に向けた鍵に

米国暗号資産市場構造法（クラリティ法案）は、4月中の可決が事実上見送られた状況だが、5月に上院委員会公聴会が開催されれば、法案推進の勢いを維持できると、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 ある上院補佐官はコインデスクとのインタビューで、立法日程が逼迫しているものの、数週間程度のスケジュール遅延は致命的なレベルではないと説明した。同氏は、共和党のトム・ティリス上院議員がステーブルコインの利子に関する銀行業界の懸念を調整するための時間を確保していると指摘。また、DeFi保護に関する争点のほとんどは合意に達しており、委員会承認プロセスにおける大きな障害は残っていないとの見方を示した。しかし、問題はスケジュールにあるとし、8月からは上院が事実上選挙体制に移行し、11月の中間選挙に向けた準備に入るため、それまでの約12週間しか立法活動ができないと述べた。この期間には国土安全保障省の予算問題やイラン戦争など主要な懸案が重なり、法案処理の環境は厳しいと付け加えた。これに先立ち、ティリス議員は暗号資産業界との妥協案を最終確定するためにはより多くの時間が必要であり、5月に法案を推進できると述べていた。