TDコウエン、クラリティ法案の年内通過は30%と予測

米投資銀行TDコウエン（TD Cowen）は、クラリティ法（Clarity Act）の立法を妨げるステーブルコインの利子問題に加え、5つの追加障害要因を指摘したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 TDコウエンのワシントン・リサーチ・グループのジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）常務理事は、最初の要因として商品先物取引委員会（CFTC）の人員不足問題を挙げた。同氏は「現在、CFTCにはマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長1名しか在籍しておらず、追加委員の承認には数ヶ月を要する可能性がある。7月末の処理期限に間に合わせるには、4〜6週間以内に手続きを開始する必要がある」と述べた。 2つ目の要因は予測市場の規制編入の可能性で、インサイダー取引の懸念とドナルド・トランプ大統領の家族に関連する利益相反問題が絡み合い、民主党の離反を招く可能性があるという。3つ目はトランプ大統領の家族と関連するWLFIプロジェクトで、初期投資家のトークン売却制限などの論争が、民主党の法案支持を困難にしている。 4つ目はイランによる暗号資産決済受け入れの報道で、ホルムズ海峡の通行料を暗号資産で受け取る案が浮上しており、資金洗浄対策（AML）および銀行秘密法（BSA）条項の強化要求につながる可能性がある。5つ目はクレジットカード競争法（Credit Card Competition Act）で、ディック・ダービン（Dick Durbin）上院議員とロジャー・マーシャル（Roger Marshall）上院議員がこれをクラリティ法に含めようとする可能性があると指摘した。 一方、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）は今年の法案通過可能性を50%と見ているが、TDコウエンは30%とより保守的な見通しを維持している。