米軍、BTCノード運用を初公式承認 軍事安保目的と説明

米インド太平洋軍（INDOPACOM）は、国家安全保障および対中国軍事影響力拡大を目的としてビットコイン（BTC）ノードを運用していることを初めて公式に認めたと、CoinDeskが報じた。 サミュエル・パパロ（Samuel Paparo）司令官は下院軍事委員会公聴会で、当該ノードは採掘目的ではなく、ネットワーク活動の監視やBTCプロトコルを活用したネットワークセキュリティなど、様々なテストを行う目的であると述べた。パパロ司令官は前日にも、BTCが米国の国家安全保障ツールとして潜在力を有していると発言していた。 同メディアは、「BTCノードはブロックチェーン記録を保存し、ネットワークルールを執行し、検証されたトランザクションを伝達するツールであり、政府など中央権力の統制に抵抗するように設計されたBTCネットワークに米軍が参加していることは極めて異例なことだ」と付け加えた。