共に民主党ジン・ソンジュン氏、仮想資産の2027年課税を主張

韓国の共に民主党のジン・ソンジュン（Jin Sung-joon）議員（国会予算決算特別委員長）は、仮想資産への課税を予定通り2027年に実施すべきだとの見解を示したと、デジタルアセットが報じた。 ジン議員は仮想資産課税の必要性を主張する代表的な人物である。 同氏は5月4日、MTNニュース「汝矣島交差点」に出演し、「デジタル資産課税」に関するバランスゲームで「予定通り課税すべきだ」を選択した。 これに先立ち、ジン議員は2024年末に共に民主党政策委員長を務めていた際、複数回にわたり仮想資産課税の必要性を主張していた経緯がある。 当時、同氏は「仮想資産課税を特別な理由もなく再び猶予するのは無責任なことだ」「控除限度額を5,000万ウォン（約550万円）に引き上げ、高額資産家を課税すべきだ」と述べ、課税の必要性に言及した。