北朝鮮、暗号資産ハッキング関与を否定「根拠なき中傷」

北朝鮮は、最近の国際的な暗号資産ハッキング事件への関与疑惑を全面的に否定したと、北朝鮮外務省報道官が5月3日、朝鮮中央通信の質問に答える形で明らかにした。 同報道官は、「当該の主張は虚偽の情報であり、政治的意図による根拠のない中傷謀略だ」と述べた。また、「米国は最近、政府機関や御用メディア、謀略団体を前面に出し、存在しない我々の『サイバー脅威』について喧伝し、国際社会に誤った対北朝鮮認識を広めようと試みている」と指摘。さらに、「地球規模の情報技術インフラを実質的に統制下に置きながら、他国への無差別なサイバー攻撃を繰り返している米国が、自らを『被害者』と描写するのは、誰が見ても全く不適切だ」と主張した。 国際社会と米国情報当局は、ラザルスグループ（Lazarus Group）など北朝鮮関連のハッキング組織を主要な背後勢力として指摘してきた。実際に、北朝鮮のハッカーは2017年以降、60億ドル（約9300億円）以上の暗号資産を窃取したと推定されており、2025年には全体のハッキング被害の64％を占めたことが判明している。