米議会、CLARITY法案の処理が住宅法案と合意不足で遅延

米国議会で議論中の暗号資産市場構造法（CLARITY）は、合意の遅延と住宅法案の対立により処理が遅れる可能性があると、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長は共和党委員13名全員の支持確保に努めているが、ジョン・ケネディ（John Kennedy）氏らは自身の住宅関連法案であるビルド・ナウ（Build Now）の処理遅延を理由に、市場構造法への支持を留保していると伝えられている。また、法案内のステーブルコイン利子条項に加え、開発者保護条項についても合意が十分に得られていない状況だ。これは、暗号資産開発者への免責条項が広範に拡大された場合、法執行の死角を生み出す可能性があるという捜査機関の懸念によるものだ。 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital, GLXY）は、市場構造法の銀行委員会内での採決（マークアップ）が5月を過ぎる場合、米国中間選挙の日程と重なり、処理される可能性が大きく低下すると見込んでいる。