日本の銀行・証券会社、国債トークン24時間取引を年内導入へ

日本の大手銀行と証券会社が協力し、年内に国債をトークン化し、年中無休24時間取引体制を導入すると、日本経済新聞が報じた。 国債をブロックチェーン基盤のデジタル証券（証券トークン）として発行し、ステーブルコインで決済することで、現行のT+1決済をT+0当日決済に移行することが核心となる。 最初の対象は、2024年末時点で約16兆ドル（約2,500兆円）規模のレポ（Repo、現先取引）市場で、日本がその約10％を占める。 5月中には、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のステーブルコインプラットフォームであるプログマット（Progmat）を中心に開発組織が発足する予定だ。これには、3大メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）のほか、東京海上ホールディングス、大和証券、SBI証券、ブラックロック・ジャパン、ステート・ストリートなどが参加する。