米民主党、クラリティ法に倫理条項なければ支持撤回検討

米上院民主党議員らは、クラリティ法（Clarity Act）に公職者の暗号資産（仮想通貨）倫理条項が含まれない場合、支持を撤回する方針を検討していると、Politicoが3人の情報筋を引用して報じた。 上院銀行委員会での採決案に当該条項を盛り込むかが争点となっており、共和党は委員会管轄外であるとして本会議段階での追加を主張しているが、民主党はこれを受け入れていない。 民主党側で倫理交渉を主導してきたアリゾナ州選出のルーベン・ガジェゴ（Ruben Gallego）上院議員は、4月29日の非公開会議で、委員会段階から倫理条項を反映させるべきとの意向を示したと伝えられている。倫理条項の要求の背景には、トランプ一族の暗号資産事業を巡る懸念がある。業界では、来週中にも法案のマークアップが行われると見られている。