仮想資産の海外送金事業者に登録義務化、当局が直接監視へ

仮想資産の海外送金業務を行う事業者は、今後、韓国の財政経済部長官への登録が義務付けられると、イーデイリーが報じた。 これは、ウォンや外貨だけでなく、ステーブルコインのような仮想資産の国境を越えた資金移動も韓国の外国為替当局の管理体制に組み込み、健全性を確保する狙いがある。本会議で仮想資産に関する「外国為替取引法改正案」が可決されており、同改正案は「仮想資産移転業務」の概念を新たに定義し、仮想資産を海外へ送金または海外から受領する移転業務を行う事業者に、今後、韓国の財政経済部長官への登録を義務付ける内容が骨子となっている。