仮想資産課税、来年施行に暗雲 野党の反対で不確実性増大

来年1月から施行が予定されている仮想資産課税について、野党の反対が続き政策の不確実性が高まっていると、ZDNetが報じた。 政府は予定通り課税を施行する方針を明確にしている一方、野党は課税廃止に向けた立法を推進する構えで対立している。与党である国民の力（People Power Party）の反対が強いため、仮想資産課税が再び猶予される可能性が指摘されている。 国民の力は、金融投資所得税（金投税）が廃止された状況で仮想資産にのみ課税することは公平性に欠けると主張している。討論会に出席した国民の力のパク・スヨン（Park Soo-young）議員は、「この日出た学界とメディア界の意見を総合し、租税小委員長として立法過程に反映させる」と述べ、政府との対立姿勢を鮮明にした。 このような状況で、与党が明確な立場を示していないことも市場の不確実性を高めている。一部では、来年の地方選挙を控え、若年層の票を意識して与党が課税猶予または廃止の議論に加わる可能性も指摘されている。