米国有権者の52%がクラリティ法を支持、ハリスX調査

米国有権者の過半数（52%）が暗号資産クラリティ法（CLARITY）を超党派で支持しており、反対は11%にとどまったことが、市場調査機関ハリスX（HarrisX）が実施した全国調査で明らかになった。この調査は2,008人の米国有権者を対象に行われ、議会で法案に賛成することが議員にとって選挙上の利点となるという分析も示された。 政党別の純支持度（賛成から反対を引いた割合）は、民主党が48%、共和党が43%、無所属が32%であった。 ハリスXは、クラリティ法に賛成票を投じた議員を支持するという意見が37%であった一方、支持しないという意見は17%であったと伝えた。また、回答者の70%が米国はすでに暗号資産の法整備を終えているべきだと考え、60%が訴訟中心の規制ではなく明確な連邦法の制定を推進することを好むと回答した。さらに、47%は支持政党がクラリティ法に反対した場合、他政党の候補者への支持を検討すると答えた。 一方、56%が外国で構築されたデジタル決済システムが米国の安全保障を弱体化させると回答しており、デジタル金融を安全保障上の競争問題と捉える見方が優勢であった。