コインベースなど取引所、市場操作防止法案の廃止を議会にロビー活動

コインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、ジェミニ（Gemini）などの暗号資産取引プラットフォームが、リスク資産に対する規制緩和を求め、ロビー活動を行ったと、Politicoが報じた。 これらの取引所は、議員に対し、「市場操作に容易に晒されない」特定の暗号資産のみを取引可能とするよう求める法案条項の削除を要求した。 彼らは、当該条項によって小規模トークンのプラットフォーム上場がさらに困難になることを懸念している。彼らは「取引量が少なく、操作リスクがないことを証明しにくいトークンの上場を制限する可能性がある。我々の立法参加の目的は規制範囲の拡大であり、保護の縮小ではない」と強調した。 これは、上院農業委員会が去る1月に法案を可決した後、修正した内容の一部である。