米裁判所、北朝鮮ハッキング関連7100万ドルETHの移転を許可

米マンハッタン連邦裁判所は、北朝鮮のハッキング組織ラザルスグループに関連するエクスプロイト事件で凍結されていた約7100万ドル（約106.5億円）相当のETHの移転を許可したと、Unfoldedが報じた。 マーガレット・ガーネット（Margaret Garnett）判事は既存の資産凍結命令の一部を修正し、これによりアーベ（AAVE）はアービトラム（Arbitrum）ベースのrsETHエクスプロイトに関連するETHを、ガバナンス投票を通じてプロトコル管理ウォレットへ移転できるようになった。ただし、同裁判所は北朝鮮に対する約8.77億ドル（約1315.5億円）規模のテロ被害者請求権は維持されるようにし、ガバナンス参加者に対する法的保護措置も併せて講じたと伝えられている。 市場では、今回の事例が国家支援のハッキング事件においても、DeFi（分散型金融）プロトコルが裁判所と協力して資産回収および管理手続きを確立したケースである点に注目している。一部からは、今後DAO（分散型自律組織）のガバナンス投票が、単なる非中央集権的な意思決定を超え、法的効力を一部反映するハイブリッドな形態へと進化する可能性があるとの分析も提起されている。