米SEC、株式トークン試行運用を承認 株主権など既存株と同一

米国証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が提出した株式トークンに関する規則改正案が正式に発効したと発表した。 NYSEは5月1日に規則変更申請書を提出しており、SECは5月12日（現地時間）に関連文書を公示した。SECの今回の改正案により、預託決済機関（DTCC）から試行プログラムへの参加資格を得た機関は、ブロックチェーン技術を活用した株式およびETFトークンを取引できるようになる。トークン化の対象は、ラッセル1000指数構成銘柄と主要指数に連動するETFに限定される。 取引される株式・ETFトークンは既存銘柄とティッカー（シンボル）を共有し、株主権利、配当、取引優先順位、手数料体系なども株式と同一に保証される。DTCCの今回の株式トークンに関する試行運用は3年間行われる。これに先立ち、DTCCは7月から株式トークン取引を開始し、10月にはプラットフォームを拡大展開する計画だと発表していた。