アベ設立者、クラリティ法がDeFiの転換点と主張

DeFi（分散型金融）レンディングプロトコルであるアベ（AAVE）の設立者スタニ・クーレチョフ（Stani Kulechov）氏は、米上院銀行委員会のクラリティ法（CLARITY Act）採決を控える中、同法案がDeFi業界の転換点となるとし、議員らに賛成票を投じるようXで促した。 同氏は「クラリティ法は、DeFi開発者が米国でより自信を持ってサービスを構築できるよう、強力な保護措置を講じる根本的な法案である。米国がDeFiを主導するには、中央集権型モデルに適用される義務を、分散型プロトコルの開発者に強制すべきではない。米国が成功すれば、他の国々も追随するだろう」と述べた。 さらに同氏は「イールド（yield）の問題は、実際にはそれほど重要ではない。クラリティ法の可決は、ジーニアス法（GENIUS Act）がステーブルコイン業界にもたらしたような追い風をDeFiにももたらすことができる。開発者に明確性と確信を提供することが何よりも重要である」と強調した。