クラリティ法改正案100件超提出、DeFi規制強化案も多数

米国上院銀行委員会は、5月14日に予定されているクラリティ法（Clarity Act）のマークアップ（審議および採決）を前に、上院議員らが100件を超える修正案を提出したと、エリノア・テレット氏が伝えた。 この中には、DeFi（分散型金融）に悪影響を及ぼす可能性のある内容も多数含まれている。具体的には、ソフトウェア開発者の責任拡大、DeFiフロントエンド規制、マネーロンダリング対策（AML）義務の拡大などが挙げられる。 これを受け、DeFi教育基金（DEF）は緊急のロビー活動を呼びかけている。これは、立法の結果次第で米国のDeFiエコシステムが存続の危機に瀕するためである。