仮想資産課税廃止の国会請願、5000人超の同意を獲得

5月13日、国会電子請願に掲載された「仮想資産課税廃止に関する請願」の同意数が5000人を超えた。 請願人は「現行の仮想資産課税制度は、単なる補完や猶予のレベルではなく、根本的な再検討が必要である」と述べ、現行の課税体系には、株式市場との公平性の問題、長期下落中の市場実態との乖離、若年層の資産形成機会縮小への懸念、損失回復中に税負担が発生しうる構造的限界、課税施行時の市場への衝撃といった問題があると指摘した。さらに、「十分な制度的基盤と投資家保護装置、国際的な公平性、市場の実態が整わない状態での性急な課税は、国民負担と産業の萎縮を招く可能性が高い」と強調した。 国会電子請願は、5万名以上の同意を得た場合、国会議長が所管委員会に付託し、法律改正などを検討する。その後、本会議などの追加手続きを経て処理される可能性がある。