GSR幹部、CLARITY法案の今会期内可決は「50%未満」

暗号資産マーケットメイキング企業GSRの最高法務・戦略責任者であるジョシュア・リーズマン（Joshua Riezman）氏は、暗号資産規制法CLARITY Act法案が現在の議会会期中に大統領に提出される可能性は50%未満だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同氏は「その可能性は現時点では50%未満だ。しかし0%ではない」と述べた。さらに、ステーブルコインの利息だけでなく、ドナルド・トランプ大統領とその家族が暗号資産産業に関与していることについて、与野党双方が疑問を抱いていると説明。この問題が法案自体で扱われるかどうかが、さらなる複雑さを引き起こしていると指摘した。 さらに同氏は、「今回の会期で可決されなければ、可決時期がかなり延期される可能性が高い」と強調した。