暗号資産課税廃止の国会請願、賛同4万人に迫る

国会電子請願サイトに掲載された「暗号資産課税廃止に関する請願」の賛同者数が約4万人に迫っている。現在の賛同者数は3万9,956人で、国会各委員会への付託要件である5万人基準の80%を達成した。 請願は5月13日に掲載され、賛同期間は6月12日までである。請願者は、「現行の暗号資産課税制度は、単なる補完や猶予のレベルではなく、根本的な再検討が必要である。十分な制度的基盤と投資家保護装置、国際的な公平性、市場の現実が整っていない状態での性急な課税は、国民の負担と産業の萎縮を招くだけの可能性が高い」と強調した。