日本の金融庁、海外ステーブルコインの取り扱い基準を明確化

日本の金融庁は5月19日、海外発行のステーブルコインの国内取り扱い基準を明確化する関連施行規則改正案とガイドラインを発表したと、ナダニュースが報じた。 改正案は2026年6月1日から施行される。海外の法令に基づき発行された信託型ステーブルコインが一定の要件を満たせば、資金決済法上の「電子決済手段」として認められ、金融商品取引法上の有価証券には該当しないことも明記された。 日本の事業者が海外のステーブルコインを取り扱うには、発行者が日本と同水準の海外ライセンスを保有し、担保資産が適切に管理・監査される必要があり、当該発行者を監督する海外の規制当局は、日本の金融庁の要請に応じて情報共有および協力体制を構築できる必要がある。