Polaris Office、約10.7億円の政府R&Dプロジェクトを受注

폴라리스쉐어（POLA）の開発元であるPolaris Officeは、Handysoftと共同で総事業費約96億ウォン（約10.7億円）規模の政府人工知能（AI）国家プロジェクトの主管機関に選定されたと、5月21日にNewsisが報じた。 同社によると、今回のプロジェクトは、科学技術情報通信部と情報通信企画評価院（IITP）の支援を受ける「軽量低電力AI限界克服技術開発」事業内の「デジタル主権のための文書コラボレーション特化型超効率軽量AIモデル技術開発」プロジェクトである。総事業費は約96億ウォンで、研究期間は2029年までのおよそ3年9ヶ月である。 一方、POLAは最近、唯一上場している暗号資産取引所Bithumb（Bithumb）から上場廃止監視リストに指定された。Bithumbは、取引注意銘柄指定の理由として、暗号資産関連事業の実際の進捗状況、暗号資産の取引および採用状況、暗号資産コミュニティの活性度を総合的に確認した結果、不十分な点が多数存在すると指摘した。