米ミネソタ州が暗号資産カストディ法を制定、地域経済保護へ

米ミネソタ州が州認可銀行と信用組合に対し、暗号資産カストディサービスの提供を許可する法案を制定した。これは、ウォール街の大手金融機関に対抗し、地域経済を保護するための戦略であると、コインデスクが分析した。 ミネソタ州の地元銀行による暗号資産カストディの許可は、米国中西部地域で初の先駆的な立法事例である。今回の立法は、ここ数年で地域資金が他州の大手暗号資産プラットフォームへ大量に流出し、中小企業向け融資や住宅ローンなど、地域社会に再投資されるべき資金が枯渇しているとの懸念に対応した措置である。 ウォール街がステーブルコインやトークン化を通じてデジタル資産インフラを急速に掌握していく中、地域金融機関の生き残り、競争力を確保する狙いも込められている。2026年8月1日から施行されるこの法律により、ミネソタ州内の金融機関は厳格な連邦準拠基準を満たす必要があり、代替資産の受け入れを通じて将来の顧客を確保し、預金流出を防ぐ防衛線の役割を担うことになると見られる。