ドイツ議会、暗号資産譲渡所得税課税法案を否決

ドイツ連邦議会は、既存の暗号資産譲渡所得税免除政策を廃止する税制改革案を否決したと、あるメディアが報じた。 この法案は、暗号資産を1年以上保有した後に売却する際の譲渡所得税を免除する現行政策を廃止することを骨子としていた。ドイツ緑の党が発議したものである。 現在、ドイツの法律では、個人が1年以上保有する仮想資産を売却する際には譲渡所得税が免除されている。緑の党は、暗号資産も他の投資資産と同様の課税規則が適用されるべきだと主張している。 一方、反対論者らは、この提案が可決された場合、暗号資産投資家が一般の株式投資家よりも高い税負担を負う可能性があると指摘している。緑の党は、この税金免除条項を廃止すれば、ドイツ政府が年間約114億ユーロ（約1兆7,000億円）の追加税収を確保できると推定していた。