バイナンス・オーストラリア、2026年7月1日から暗号資産送金時の実名情報提出を義務化

バイナンス・オーストラリア（Binance Australia）は、2026年7月1日より、すべての暗号資産の入出金に対し強化された身元情報提出規定を適用すると発表した。 今回の措置は、オーストラリアがFATF（金融活動作業部会）の「トラベルルール（Travel Rule）」規制を本格的に施行することに伴うものだ。これにより、利用者は取引金額に関わらず、送金者および受取人の実名、居住国、住所情報などを提出する必要がある。また、バイナンスは身元情報が確認できない取引に対し、入出金の保留、遅延、または返還措置を適用する可能性があると警告した。市場では、今回の措置がオーストラリアのデジタル資産市場における匿名送金構造を事実上終了させるきっかけとなる可能性があるとの分析が出ている。