金融投資所得税廃止が足かせとなる暗号資産課税、「公平性から議論すべき」

来年1月の暗号資産課税法（施行）を前に、投資家や政界からの反発が続いていると、ハンギョレが報じた。 株式投資所得などに課される金融投資所得税が廃止された状況を挙げ、「公平性に反する」と主張している。暗号資産課税の定着には、「所得あるところに税金あり」という原則に基づき、金融投資所得税の導入も併せて議論すべきだとの声が上がっている。これに関連し、オ・ムンソン韓国租税政策学会会長（漢陽女子大学税務会計学科教授）は、「暗号資産課税と金融投資所得税課税は、公平性の観点から共に議論されるべきだ。金融投資所得税を放置して暗号資産課税だけを議論すれば、納税抵抗が強くなるのは避けられない」と述べた。さらに、「しかし、株式市場に冷や水を浴びせる可能性があるという理由で、政府の金融投資所得税導入議論は立ち消えになっている状況だ」と指摘した。 また、ある租税専門家は、「現在の暗号資産市場の状況が良くないため、課税を行えば投資家の反発が強くなるのは避けられない。政府・国会が様子見をして、再び延期する可能性も少なくないだろう」と語った。