TDコウエン、クラリティ法案の年内成立は困難との見方

投資銀行TDコウエン（TD Cowen）は、米国のクラリティ法案（Clarity Act）を巡る政治環境が悪化しており、年内の成立は困難であるとの見方を示したと、The Blockが報じた。 TDコウエンのワシントン・リサーチ・グループでマネージングディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は、クラリティ法案を巡る政治環境はさらに悪化しており、法案が今年中に成立する可能性は低いと述べた。今月初め、上院銀行委員会は民主党と銀行業界の反対にもかかわらず同法案を前進させたが、これは合意に達したというよりも、議論が上院全体に移ったことを意味すると説明。利益相反条項に関して、主要な障害が依然として残っているほか、ドナルド・トランプ大統領とその政権を巡る最近の一連の出来事が、民主党が暗号資産（仮想通貨）法案を支持することをさらに困難にしていると分析した。