クラリティ法、可決ならグローバル標準に＝ソラナ政策研究所

ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス（Kristin Smith）所長は、米国における暗号資産規制の核心であるクラリティ法（CLARITY）が上院本会議での採決を控えており、可決されればグローバル標準となる可能性が高いとの見方を示したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 同氏は「昨年、ステーブルコイン規制を扱ったジニアス法（GENIUS）が可決された後、韓国、英国、カナダなども類似の制度を導入するなど波及力があった。クラリティ法も全世界に影響を及ぼすだろう」と述べた。 クラリティ法は、ステーブルコインだけでなく、DeFi（分散型金融）や資金洗浄防止（AML）規制まで含み、既存の証券法を修正して、ほとんどの暗号資産を米国証券取引委員会（SEC）ではなく商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下に置くことが主な内容である。 暗号資産業界では法案の可決を楽観視しているが、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）氏など一部の上院議員は、法案がグローバル規制を弱体化させ、暗号資産がテロ資金調達や制裁回避の経路となる可能性があるとして反対している。 クラリティ法は6月中に上院本会議で採決が行われると予想されており、その後は下院との調整、大統領の署名および発効段階を経て施行される可能性がある。一部の投資銀行は、クラリティ法が今年中に可決される可能性は低いと見込んでいる。