特金法改正案、1000万円以上の仮想資産移転報告義務を削除へ

韓国の金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法（特金法）施行令改正案に盛り込まれていた「1000万ウォン（約110万円）以上の仮想資産移転取引報告義務」を導入しないと暫定的に結論付けたと、ZDNet Koreaが報じた。 これに先立ち、韓国の金融当局は3月、国内の仮想資産事業者（VASP）が海外の仮想資産事業者や個人ウォレットに仮想資産を移転する際、取引規模が1000万ウォン（約110万円）以上であれば、疑わしい取引の報告（STR）義務を負う内容の特定金融情報法（特金法）施行令改正案を立法予告していた。