EU、暗号資産に統合課税導入検討 年間最大6600億円の税収見込む

欧州連合（EU）は、2028年から2034年の予算財源確保のため、暗号資産（仮想通貨）産業に対する統合課税の導入を検討していると、Politicoが報じた。 欧州委員会は、加盟国および欧州議会に提出した文書で、暗号資産取引に0.1%の税率を適用した場合、年間30億ユーロ（約4950億円）から40億ユーロ（約6600億円）の税収を確保できると試算した。また、暗号資産の譲渡益課税を導入すれば、年間10億ユーロ（約1650億円）から24億ユーロ（約3960億円）の追加税収が見込めると予測した。 ただし、欧州委員会は関連データが十分ではないため、実際の税収規模には不確実性が存在すると説明した。この課税案は現在検討段階であり、施行にはEU加盟27カ国の全会一致の承認が必要である。