イスラエル国税庁、暗号資産自主申告が低調で税収が予想下回る

イスラエル国税庁（ITA）が導入した暗号資産保有者の自主申告制度について、申告規模が当初の期待を大きく下回ったと、現地メディアのグローブス（Globes）が報じた。 イスラエル当局は、2025年8月に導入した同制度を通じて最大10億ドル（約1500億円）規模の税収確保を期待していた。しかし、現在までに申告された暗号資産の資産規模は約5000万ドル（約75億円）にとどまっているという。 この制度は、未申告の暗号資産資産や所得を自主的に申告し、税金を納付した場合に刑事罰を免除する内容である。しかし、現在までに同制度を通じて申告を是正した納税者はわずか58名に過ぎないと集計された。業界は、匿名での申告手続きが提供されていない点が参加を妨げていると指摘し、制度の実効性が期待を下回っているとの見方を示している。