CFTCが「容疑否認禁止」政策を廃止

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、合意時に被告が容疑を公に否認することを禁じる、いわゆる「ノーディナイ（No-Deny）」政策を廃止したと、コインテレグラフ（CoinNess）が報じた。 この政策は1998年に導入されたもので、被告がCFTCの主張を公に反論しないことを条件に合意が可能となるものであった。 マイク・セルリーグ（Mike Selig）CFTC委員長は「約30年間、CFTCは被告が容疑を公に否認しないと約束した場合にのみ、事件を合意することができた」と説明し、「政府内の他の規制機関との規制方針に合わせるため、この政策を廃止することになった」と述べた。 CFTCは「今回の措置により、執行事件の合意プロセスにおいて、より大きな柔軟性を確保できる」と明らかにした。ただし、「既存の合意に含まれる関連条項は今後執行しないが、特定の事件においては、被告に一部の事実関係や法的責任を認めるよう要求する場合がある」としている。